住宅購入費用について検討したことはあるけれど、解体を依頼した経験はないという方が多いかもしれません。
しかし、近年は空き家の増加にともない、住宅を解体しなければならないケースも増えてきています。

一軒家を取り壊すにはどれくらいの費用がかかるのでしょう?
解体工事では単純に坪数×相場で費用を計算するのは難しく、住宅の状況によって料金も大きく異なってきます。
また、廃棄物を適正に処理することは後々のトラブルを防ぐうえで大切なことですし、工事費用の内訳を把握することは費用を抑えるうえでも重要です。

このように住宅の取り壊しをするときには、リスクをコントロールするためにチェックしたいことがたくさんあります。
ここでは、業者に依頼する際に確認したいことがらや費用を抑えるコツ、注意点などについてご紹介します。

建築をお願いする施工会社に解体をお願いするのであれば知っておきたい注意点

一軒家の取り壊しをするとき、解体後に新しい家を建てるプランがあるかもしれませんね。
こうしたケースでは、ハウスメーカーや施工会社が住宅の解体までトータルに請け負ってくれることが多いものです。

ハウスメーカーや施工会社に解体をセットで依頼するメリットとして、住宅の解体から新しい家の建設までの流れを同じ会社の担当者に相談できるため、話が円滑に進み手間が省ける点があげられます。
特に、自宅から離れた地域で一軒家の取り壊しをする場合には、複数の業者と何度も打ち合わせをするのが難しい面もあるかもしれません。

このような場合には、解体工事から住宅の建設までトータルで対応してもらえるメリットは大きいといえるでしょう。
住宅建設のスケジュールに合わせて工事が進む安心感もあると考えられます。

その一方で、解体から住宅建設までをひとつの会社に依頼するデメリットもあります。
ハウスメーカーや施工会社のほとんどは自社では解体工事を行わず、解体を専門とする業者に外注をしています。

双方の仲介をすることになるため、ハウスメーカーや施工会社ではマージンを設定します。
マージンの比率については解体にかかる費用全体の2~3割ほどになるといわれていますし、なかには、3割以上のマージンの会社もあります。
また、マージンがどのくらいの割合になるのかあいまいなケースもみられます。

こうしたことから、費用を安く抑えるためには住宅の建設と解体工事は分けて依頼するほうが効果的で、依頼の際には解体を自社で行っている業者を選ぶことがポイントになります。

なぜかというと解体工事を別に依頼しても、工事会社のなかには自社で工事を行わず、他に外注してしまうケースもあるからです。
自社で対応する会社かどうかを事前に確認しておくとよいですね。

見積もりは複数の業者からとると、条件のよいものを比較しながら選べます。
近年は解体費用をインターネット上で比較できるサイトも出てきています。
同じ条件で複数業者の見積もりがとれますので、手軽に比較する手段として活用できるのではないでしょうか。

家の解体にかかる費用の内訳とは?

家の解体では、一般的に作業員の人件費が工事の3割から4割程度を占めるといわれます。
必要になる作業員の人数は、家屋の構造や広さ、場所などの要素によって異なります。

住宅の解体工事では例えば、建物の場所が狭くて重機が入ることができない場合には、人力で作業を行うことになり、重機で作業するのと比べると2~3倍ほどの費用がかかることがありますし、住宅の立地によっては交通整理に通常よりも人手が必要になることもあります。
また、建材にアスベストが含まれている場合にも特殊な作業が発生しますから料金が上乗せになります。

料金は飛散のしやすさによって異なり、柱や梁などに吹き付けられていたり、配管に巻きつけられたりしているケースでは、養生や防護服の着用など厳重な作業が必要となるため料金が高額となります。
自治体のなかにはアスベストの除去に補助金を設けているものもあり、調査段階から助成されるケースもありますので、事前に問い合わせておくとよいでしょう。

建物解体以外の付帯工事については、駐車スペースの有無や庭木の伐採・抜根の必要があるかどうかで料金が変わってきます。
また、庭に石が配置されていたり池を設けていたりするケースでは、撤去や処分の料金がさらに上乗せされます。

さらに、物置があったり建物の周囲がブロック塀で囲まれていたりすると処分費用がかかりますし、工事を開始した後に地中に埋設された井戸や浄化槽が見つかったときには料金が上乗せになるため、注意が必要です。
なお、付帯工事では建物のなかにある生活用品や家具・家電製品なども見逃せません。
室内のものは事前に撤去しておくのが基本となりますが、撤去せずにまとめて処分してもらう方法もあります。

業者に処分してもらうと手間は省けるのですが、処分費用や運搬費用が上乗せされるため、自分で捨てるよりも割高になるのが難点です。
業者に処分してもらうことを検討しているときには、見積もりをとって自分で処分した場合と料金を比較してみるとよいでしょう。

さらに、上記以外にかかる費用として、行政官庁に対する必要書類の届け出費用や整地にかかる費用などもあげられます。
なお、老朽化して倒壊の恐れがあるような住宅の解体を行う場合には、自治体からの助成が受けられることがあります。
解体を行う前に助成制度が設けられているかどうか確認し、助成要件についても調べておくとよいですね。

家の解体にともなうよくあるトラブルとは?

解体工事を業者に依頼する際に必ず確認しておきたいポイントとして、その業者が都道府県知事の認可を受けているかどうかがあげられます。
認可を受けた正式な業者であれば、住宅から出る廃棄物を分別するとともに適正にリサイクルしてもらえると考えられます。

解体工事で何らかのトラブルが発生した場合には、発注者の責任を問われる可能性がありますので、しっかりとした業者を選ぶことはとても大切なことです。
また、業者を選んでからも、打ち合わせの際に廃棄物の処理が適正に行われるよう念を押しておきましょう。

実際に解体工事がスタートすると騒音や振動をはじめ、住宅から出る破片やほこりなどが発生するものです。
連日、騒音やほこりなどが出てくると近所に住む人の不快感も募ります。
近隣住民とのトラブルを回避するためには、事前にしっかり準備を行うことが大切です。

工事をはじめる前には事前にあいさつ回りをして解体工事を周知しておきましょう。
解体業者の多くは事前に近隣へのあいさつを行います。
業者に任せることもできますが、依頼者も業者と一緒にあいさつをしておくほうが丁寧な印象を与えられますし、直接あいさつすることで近所の反応を感じ取ることもできます。

解体工事では両隣や向かい側の住宅のほかにも、大型の車両が住宅前の道路を行き来することになりますので、車両の通行で迷惑をかけることが予想されれば、広めの範囲にあいさつをしておくほうが無難です。
解体工事の後で引き続き住宅を建設する場合には、その旨も伝えておきましょう。

また、解体工事を行っている間の作業員の態度も事前にチェックしたいものです。
解体の際に標識をわかりやすく掲示することや毎日の作業終了後にきちんと清掃を行うこと、近隣住民に会ったときにあいさつすることなどを、打ち合わせの際に確認しておくとよいですね。

このように住宅の解体には個別の要素が複雑に絡みます。見積もりの際には料金の安さだけでなく信頼できる業者かどうかを見極めて依頼することがポイントといえるでしょう。