家の購入したときに発行される権利書。
家に関する手続きをする際、この書類が必要になる場合も多いです。
しかしいざ手続きで必要になったとき、権利書が見当たらないなんてこともあるのではないでしょうか。

このような場合、家に関する手続きができるのか気になるところです。
そこで権利書を紛失してしまった場合、どのようにして対処すればいいのか解説したします。

家の権利書とは何か

不動産売買によって家を購入した人は、他の者に対してその権利取得事実を主張するため、に不動産登記をします。
この手続きにより、家の名義人が買主に変わるわけですが、その際に発行されるのが権利書です。

登記済証がこの書類の正式な名称ですが、家などの不動産の権利を取得したことを証明する書類であることから権利書と呼ばれています。

権利書は、権利取得した事実の証明と登記が完了した旨の通知の役割を果たしているのです。
権利書には、登記の目的や原因、登記申請人、手続き対象となった不動産の表示が記載されています。
これによって、どの不動産を誰がどのような原因で権利を取得したのかを判断することが可能です。

さらに不動産登記の手続きにより、新しく登記名義人になった人に対して発行される権利書には、登記済の大きな赤い印鑑が押捺されていて、そこには登記の受付年月日と受付番号が記載されています。
この受付年月日と受付番号は登記簿謄本に記載されているものと対応しているのです。

そのため権利書と登記簿謄本を照らし合わせることで、家の権利証であるか否か判断できます。
家を売却する際、不動産業者を介して司法書士から権利書を用意するように案内されたとき、上記のような形で対応するとよいでしょう。

また2005年に不動産登記法が改正され、インターネットを介して不動産登記の手続きができるようになりました。
それにともなって、権利書にも変化が生じています。

具体的には、登記済証から「登記識別情報通知書」に変更となりました。
登記識別情報とは、数字とアルファベットを組み合わせた12桁のパスワードです。

登記識別情報通知書が発行されるのは、改正不動産登記法施行後、順次各法務局は新法で運用されてから手続きした場合です。
そのため不動産登記法改正後に購入した家を売却する場合、用意する権利書は、登記識別情報通知書の可能性があるので注意しましょう。

権利書を紛失してしまったときのリスクとは

権利証を紛失してしまった場合、どのようなリスクが生じるのか気になる人が多いのではないでしょうか。
権利書は家の権利を取得したことを証明する書類です。
この書類を紛失してしまうと家の権利まで失うのではと心配になっている人もいるでしょう。

しかし権利書を紛失してもそこまでリスクは高くないので、必要以上に不安を感じることはありません。

不動産の権利取得の効果は、権利書が発行されたときではなく、権利の取得原因が発生したときに生じます。
また不動産登記の手続きをしてその名義人になれば、他の者に対して権利を主張することが可能です。

権利書が手元にない場合でも、権利の取得原因事実があり、なおかつ登記名義人となっていれば、権利関係に影響はありません。
そのため権利書を紛失したからといって、家の権利を失ってしまうわけではないのです。

ただ権利書がないと困ってしまう場合があるのもまた事実です。
権利書を紛失したときのリスクはそこまで高くはありませんが、多少のリスクは存在するのです。

具体的にどのようなときに困るのかというとまず自分が権利者であることを証明しにくくなります。
登記簿謄本で不動産の権利者を証明することも可能ですが、権利書があるとより証明しやすいです。

それから所有不動産を処分したり、担保設定したりする場合、権利書が必要となります。
そのため権利書がないと手続きに不便が生じてしまうのです。
手続き自体は可能ですが、通常より時間を要したり、費用がかかったりしてしまいます。

そのようなことからやはり権利書を紛失しないようにしっかり保管しておくことが大切です。

権利書を紛失したときに悪用される危険とは

権利書の紛失原因が他の者に盗まれた場合、悪用されてしまう可能性も否定できません。
不動産を処分する手続きには、権利書が必要となります。
そのため権利書を盗んだ者が、勝手にその不動産を処分してしまうことも考えられるからです。

しかしそのような心配をする必要は基本的にありません。
例え他の者に権利書を盗まれたとしても、それだけで不動産を処分することはできないからです。

不動産の処分する手続きになぜ権利書が必要になるのでしょうか。
それは不動産登記手続きをする際、添付書類として法務局へ提出しなければならないからです。
例えば売買による名義変更のための不動産登記手続きの場合、売主と買主の共同で行います。
その際権利を失う売主側の本人確認のため、権利書の提出が求められるのです。

ただ権利書の他、売主の印鑑証明書が必要になります。
また登記申請書又は登記委任状に売主が実印で押印しなければなりません。
そのため権利書があっても売主の実印と印鑑証明書がなければ、手続きできないのです。

ただ権利書と実印や印鑑カードを一緒に保管している場合も少なくありません。
同時に盗まれてしまい、悪用される危険が高くなってしまうのではとも考えられます。

しかしこのような場合、役所で印鑑登録廃止の手続きをして、印鑑証明書の発行を制限してもらうことで対策可能です。
それから紛失した権利書が登記識別情報通知書である場合、登記識別情報の失効申出ができます。

この制度を利用すれば、登記識別情報の無効にすることが可能です。
登記識別情報通知書が権利書である場合、この方法を利用して悪用される危険を予防するとよいでしょう。

権利書を紛失したらどうしたらいいの?

不動産の処分には権利書が必要なので、紛失してしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。
まず考えられるのが権利書を再発行してもらうことです。

しかし権利書を再発行する制度は存在しません。
法務局にそのような旨を伝えても再発行してもらえないのです。
このような場合、代わりの方法で手続きしていきます。

具体的には本人確認情報制度か事前通知制度を利用するのです。
本人確認情報とは、不動産登記の申請人がその権限を有する名義人であることを確認するための必要な情報の記載がある書類を言います。
この書類を作成するのは、不動産登記の手続きを代理して行う司法書士です。
つまり司法書士に不動産登記手続きをしてもらうとき、この制度を利用できます。

土地や建物の売買による不動産登記手続きをする際、権利書を紛失している場合、本人確認情報制度を利用するのが一般的です。
本人確認情報には、司法書士が申請人と面談した日時と場所およびその状況を記載しなければなりません。
そのためこの制度を利用して不動産の処分の手続きをする場合、事前に司法書士と面談することになります。

またその際、司法書士が申請人であることを確認するために身分証明書の用意が必要です。
運転免許証など顔写真つきのものであれば1つ、保険証や年金手帳など顔写真がないものは2つ用意しなければなりません。
手続きの際、身分証明書のコピーを本人確認情報と一緒に提出することになるので、あらかじめ用意しておくとよいでしょう。

一方事前通知制度とは、不動産登記の手続きに必要な権利証の提出がない場合、事前に法務局側が申請人に対して確認を行う手続きを言います。
具体的には、不動産登記の申請がなされた後、法務局側が申請人に対して手続きされている旨をはがきで通知します。

申請人がその申請を真実と認め、はがきへ署名、押印して返送後、法務局へ到着すると手続きの処理がなされるのです。
権利書を紛失してもそれほど問題はなく、代替の方法によって不動産の処分手続きもできるため、あまり心配する必要はないでしょう。